2013-03-14 第183回国会 衆議院 予算委員会 第14号
米国対日援助見返資金特別会計を引き継ぎました。そして、一般会計から、当時の日本開発銀行、日本輸出入銀行に出しておりました出資金を引き継いで設置をされました。 ただ、運用ですので大きな金額になりませんので、割と地味な特会でしたが、昭和六十年、ＮＴＴ株とＪＴ株を特会に持たせて、この運用益で事業を行うようになりました。当時、大変厳しい財政事情ですから、一般会計に要求されるものをこの事業に振るわけです。
米国対日援助見返資金特別会計を引き継ぎました。そして、一般会計から、当時の日本開発銀行、日本輸出入銀行に出しておりました出資金を引き継いで設置をされました。 ただ、運用ですので大きな金額になりませんので、割と地味な特会でしたが、昭和六十年、ＮＴＴ株とＪＴ株を特会に持たせて、この運用益で事業を行うようになりました。当時、大変厳しい財政事情ですから、一般会計に要求されるものをこの事業に振るわけです。
ＯＥＣＤ・ＤＡＣ、開発援助委員会が、一九九九年の対日援助審査報告書で、「ジェンダーに関する政策や方針を主流化させようとするのに必要な指導力が日本政府の本部では欠けている」というような指摘をしております。日本では、ジェンダーに関する政策、方針を主流化させるそうした指導力が不足をしている、繰り返しになりますが、そういう指摘がなされているわけでございます。
ＯＤＡ白書につきましては、これは二年前のＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣの対日援助審査におきましても、ＤＡＣの加盟国が作成する同様の報告書の中でも最も包括的かつ充実したものというふうに評価されております。
○中村鋭一君 通常、一国の援助を国際比較をする場合は、いわゆる対ＧＮＰ比というのが使われるわけでありますが、これは国際的にも認知された比較指標だと思うんですが、これを見ますと、八九年のＤＡＣの対日援助審査でもＯＤＡの対ＧＮＰ比改善の必要性が強調されている。我が国の実態では、八八年の対ＧＮＰ比は一九八〇年の国連決議の〇・七％目標にはほど遠いですね。ＤＡＣ加盟国の平均値〇・三五％、国連決議で〇・七。
この点については、既に本年二月のＤＡＣの対日援助審査プレスリリースにおいて援助の管理能力の強化が指摘されているところでもございます。 四番目に、合理化、効率化のための権限、事務の委譲と外部委託の推進を図るということでございます。 それからＯＤＡの量と質の改善の問題については、第一に第四次中期目標を着実に実施すること。
これは国際協力事業団もそうだし、海外経済協力基金もそうだし、それから青年海外協力隊の事務局も非常に少ない人数でやっているという状況でございまして、その一人一人の仕事の負担というものは大変なものだと思いますし、またＪＩＣＡやＯＥＣＦのそれぞれの海外事務所においても非常に人が不足しているということなんでございますけれども、行財政改革のもとで定員を横並びにしかできないということではなくて、ＯＥＣＤの対日援助審査
「アメリカの軍備の拡張および対外援助の軍事援助重点化は、必然的に対日援助削減のために日本経済の自力化促進及び東南アジア諸国に対する経済援助を日本が一部負担するよう期待させることとなったのである。」というふうに述べております。さらにまた、これは一九五一年七月に発表されたアメリカのウィルソン国防動員総本部長官の構想を受けて、当時訪米中であった石川一郎経団連会長は、こういうふうに明白に言っております。
それから翌二十五年に対日援助の見返り資金で四十億を国鉄がもらいまして、合計二十五年度で八十九億千六百八十二万円、これが資本金だったわけなんです。ところが、もう第一次の場合には五千九百八十六億円、三十六年には第二次は一兆三千四百十九億円、四十年の第三次は二兆九千七百二十億円、四十四年には三兆七千億、こういうかっこうですね。
これは日本の国鉄の成立以来の非常な特徴だと思いますけれども、昭和二十四年に国有鉄道事業特別会計から四十九億一千六百八十二万、それから二十五年に、これも妙な話でありますけれども、アメリカの対日援助見返資金特別会計から四十億、合わせて八十九億一千六百八十二万の資本金としてスタートいたしまして、実にこれが昭和四十六年まで放置されておったということであります。
性格的に申しましても、かつてございました米国の対日援助見返り資金特別会計の資産負債が産投会計に承継されて計上されておるものでございましても、産投会計法違反であるという御指摘は当たらないのではないかと、かように考えておる次第でございます。
○多田省吾君 このアメリカの対日援助物資の償還については財政法の十三条に、この規定に明らかに反するものである、また産投特別会計法の第一条の目的や精神にも全く該当しない異質の歳出である、ですから、財政、会計の原則を無視したいわゆる暴挙であるという論議もかなり強くございますけれども、この点を大蔵当局はどのように考えておられるのか。
そこで、時間がありませんので次に入りますが、この米国の対日援助債務返済額と返済財源との関係で、三十七年から四十七年までの実績はどういうふうになっておりますか。これは二重払いの問題で、当時から非常に論議をされておりましたので、この点についてお尋ねをしておきます。
○後藤政府委員 対日援助債務の返済額は、三十七年度から四十七年度まで合計をいたしまして、円に換算をいたしまして、千六百九億円でございます。これに対しまして開銀に対します貸し付け金、これの回収金がその間に四百四十四億円ございます。また開銀の納付金のうちで、当時のきめられましたとおりその納付金の八七・七三％をかけましたものを財源にいたしております。
○村山（喜）委員 そうしますと、造船の利子の五年間猶予にかかわる分については、開銀の収支関係には関係があるとしても、産投の財源としての対日援助債務返済額の中の開銀貸し付け金の元利回収金との関係はないのですか。
ドイツの例では、約三十億ドルの戦後の援助がドイツに対して提供されたわけでございますが、それが約三分の一の十億ドルの債務返済、残りの二十億ドルは返済を要せずということにされた経緯を参考といたしまして、その当時日米間で戦後の対日援助の金額の確定をいたします一方で、その確定は、何ぶん戦後の混雑の時期でございましたから、確実に突き合うような計数は得られなかったわけでございますけれども、それが十九億ドルといわれ
財投計画が発足いたしました当時は、産投会計が非常に大きなウエートを占めておったのでございまして、これは当時対日援助物資見返資金特別会計を産投会計が承継した、あるいは一般会計から産投会計への繰り入れというものに大きく依存するというようなことで、産投会計が非常に大きなウエートを占めておった時代もございます。
産投会計は本来一般会計の繰り入れとか、あるいは対日援助見返り資金特別会計という資産となったもの、つまり自分の財産を運用しておるということでございまして、いわば負債という感じではないわけでございます。資金運用部は銀行としてお考えいただけば、負債があって、資産があって、運用があるということでございまして、やはり特別会計とは基本的に性格を異にする、こういうことでございます。
○長岡政府委員 産業投資特別会計の仕組みにつきまして簡単に御説明申し上げますが、産業投資特別会計の歳入の面には、産業投資特別会計自体の運用収入あるいは一般会計からの受け入れ等がその特別会計の歳入に上がりまして、特別会計の歳出として産業投資の支出であるとか、あるいは別途に御審議をお願いいたしますアメリカからの対日援助債務処理費の支出であるとか、国債整理基金特別会計への繰り入れであるとか、こういったものがこの
○橋口（收）政府委員 特別会計の性格はいま申し上げたようなことでございますが、産投会計は、いま御指摘がありましたように、ガリオア・エロアの返済は産投会計の負担で行なうということになっておりますので、これは対日援助処理特別会計を承継したという歴史的な経過からそういう性格を持っておるのでございまして、年々歳々債務を受け入れて年々資金を運用するという資金運用部資金とは性格が違うということでございます。
元来、米軍の軍事援助は、米軍の中古兵器を被援助国に買わせ、それによって米軍がより近代的な兵器を購入する資金源に役立つものであるという驚くべき事実が、米国下院歳出委員会の対日援助に関する論議の中で明るみに出たのであります。
これから貸し付け等の限度規制の対象外とされております復興金融金庫及び米国対日援助見返資金特別会計からの承継債権残高（四十六年三月末見込み三百億円）を除きますと、その残高は、二兆五百五十億円となります。
これは対日援助の見返り資金からですね。二十六年、二十億、これは運輸省。それから三十六年から四十年までの合計が三十一億ですね。
○倉成政府委員 先ほど少しことばが足らなかったと思いますが、御案内のように、産投会計はアメリカの対日援助見返り資金からの承継資産、その他同会計に属する資産を資本として、村山委員御指摘のように、経済の発展、産業の開発等のための投資を行なうということを目的としております。
これから貸し付け等の限度規制の対象外とされております復興金融金庫及び米国対日援助見返資金特別会計からの承継債権残高を除きますと、その残高は一兆六千二百二十二億円と相なります。
これは二十四年に設けられました米国対日援助見返資金特別会計、いわゆる見返資金特別会計の廃止に伴って、主としてその債権債務を承継してつくられた特別会計でございまして、この資本といたしましては、旧米国対日援助見返資金特別会計の承継資産のほか、一般会計の有する開銀、輸銀への出資金を資本といたしております。
○相沢政府委員 このガリオア、エロアの返済が問題になりました際に、いわゆる二重払いの議論がございまして、ガリオア、エロアの返済財源は、米国対日援助見返資金特別会計からの承継資産の運用収入をもってまかなうという方針でやることになったわけでございます。自後その方針でやっております。